当社は本日、文部科学省と締結している原子力損害賠償補償契約^※１（以下「補償契約」という）に添付している「付属通知書^※２」の変更通知手続きの不備について、同省から二度とこのような不備が発生することがないよう、ご指導をいただきました。

　原子力事業者は、原子力損害の賠償に関する法律および同法に基いて締結している補償契約の定めにより、原子炉の使用目的や基数、原子炉施設の構造・設備などを記載した「付属通知書」に変更が生じた場合は、その内容を同省に通知することとなっています。
　しかしながら当社は、原子炉増設等の場合を除いて、例えば新型燃料の導入や蒸気発生器の交換に伴う寸法の変更といった設備変更に関して、この「付属通知書」の変更通知を実施していませんでした。
　原因を調査した結果、担当部門において、設備変更等があった場合に通知が必要であることの認識が不足していたことが判明しました。

　 当社としては、今回のご指導内容を真摯に受け止め、今後、関係箇所への周知徹底や業務ルールの見直し等、再発防止対策に万全を期してまいります。

以　上