当社は、本日、関西国際空港エネルギーセンター（以下「関空エネセン」という）の定期事業者検査における不適切事項に関する詳細な調査結果、および他の１０ヶ所の火力発電所（姫路ＬＮＧ管理所を含む）における直近の定期事業者検査に関する調査結果について、近畿経済産業局に報告書を提出いたしました。

   当社は、４月２８日、近畿経済産業局から、関空エネセンの不適切事項の事実関係、原因及び再発防止対策、ならびに他の火力発電所における同様の不適切事項の有無について、報告徴収の指示を受け、社外からの第三者委員も含めた「火力発電所等定期事業者検査調査委員会」を設置し、調査を開始いたしました。５月３１日、関空エネセンの不適切事項の調査結果を報告したところ、同局から、関空エネセンの不適切事項に関する報告内容の詳細調査他について、報告徴収の追加指示を受け、さらなる調査を進めてまいりました。（５月３１日発表済み）

調査の結果は以下のとおりです。

１．「コンプライアンスにかかわる不適切事項」の事実関係

   記載内容の書き換え等の「コンプライアンスにかかわる不適切事項」につきましては、次のとおりであることが判明いたしました。

　（１）関空エネセンにおける定期事業者検査

　　　　次の理由により、前回発表時より９件増加し、合計５８件となりました。

・前回発表時に、内容の不備と判断し、「その他の不適切事項」としてカウントしていたもの１件を、「品質記録の記載内容を書き換えたもの」に該当するとした

・「管理基準値を書き換えたもの」が新たに１件判明した

・同一数値について複数の記載箇所がある場合、各々の記載を１件とカウントする方法に変更したことにより7件増加した

　（２）他の１０ヶ所の火力発電所における直近の定期事業者検査

     　次のとおり合計１０件あったことが判明いたしました。

・「計測値を書き換えたもの」が６件

・「管理基準値を書き換えたもの」が４件

　（３）自主的な申告によるもの

   近畿経済産業局からの指示に基づく上記の調査とは別に、火力発電所に対し、「コンプライアンスにかかわる不適切事項」の自主的な申告を求めたところ、次のとおり合計１９件あったことが判明いたしました。

・「品質記録の記載内容を書き換えたもの」が１件

・「分析等を実施していなかったにもかかわらず、記録を作成したもの」が８件

・「会議等を実施していなかったにもかかわらず、議事録等を作成したもの」が１０件

２．帳票の作成時期の遅れ、誤記や転記ミス等の「その他の不適切事項」の事実関係

   今回の調査の過程において判明いたしました、帳票の作成時期の遅れ、誤記や転記ミス等の「その他の不適切事項」につきましては、関空エネセンの定期事業者検査では、新たな転記ミス等の判明、カウント方法の変更等により、前回発表時より２４９件増加し、合計３７５件となりました。また、他の１０ヶ所の火力発電所の直近の定期事業者検査では、３，１９７件あったことが判明いたしました。

３．不適切事項の原因

  調査の結果、一連の不適切事項の原因として、次のような問題点があることが判明いたしました。

　（１）品質システムの問題点

　　・品質システムにおける検査の仕組みの整備不足

　　・品質システムにかかわる部門のトップマネジメントの指導不足

　　・記録の書き換えを抑止する仕組みの不足

　　・内部チェック機能の不足

　　（２）不適切事項の背景にある意識・風土の問題点

　　・コンプライアンスの浸透不足

　　・品質に関する説明責任の認識不足

　　・職場内および本支店・現場間の風通しの悪さ

　（３）法令を遵守する業務の仕組みの問題点

　　・仕様書等が不適切

　　・法令・社内規則等の理解不足

　４．再発防止対策の策定

上記の問題点について検討いたしました結果、次のような再発防止対策を策定いたしました。策定に当たりましては、調査委員会の社外第三者委員のみならず、当社の「コンプライアンス委員会」および「品質・安全委員会」の社外第三者委員にもご報告し、ご意見をいただきました。

　　（１）品質システムの再構築

　・検査に関する仕組みの再構築

　・部門のトップマネジメントによる品質システムの再構築と教育・浸透

　・不正防止のための電子システムによる文書および記録管理の仕組みの構築

　・内部チェック機能の充実

　（２）意識・風土の改善

　　・コンプライアンスの徹底

　　・品質に関する説明責任の重要性の徹底

　　・職場の風通しの改善

　（３）法令を遵守する業務の仕組みの整備

　　・火力発電所における仕様書と所則等の整合性のチェックの実施

　　・法令に基づく検査に関する教育の実施

　　・法令・社内規則の部門内相談窓口の設置

   さらに、保安規程を見直し、コンプライアンス教育の実施や定期事業者検査に関する役職者等の役割の明確化を織り込むとともに、これらの再発防止対策の具体化および進捗状況を「品質・安全委員会」において審議、確認することにより、対策を着実に実施するとともに、その実効性を高めてまいります。

   今回判明いたしました不適切事項は決してあってはならないことであり、誠に遺憾であります。関係各位をはじめとする皆さまに対しまして、改めて深くお詫び申し上げます。

   当社では、今回の調査結果を真摯に受け止め、今後二度と同様の問題を起こさないために、今回策定いたしました再発防止対策を徹底し、信頼の回復に努めてまいります。

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