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プレスリリース

2001年12月13日
関西電力株式会社
東京電力株式会社
中部電力株式会社


コンテンツ配信にかかる10電力研究会の発足について


 本日、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社の10社は、コンテンツ配信にかかる研究会「BBit-Japan(ビビットジャパン)研究会」を発足いたしました。

 現在、インターネットの環境につきましては、急速にブロードバンドアクセスの普及が進んでおり、電力各社においても、経営資源を活かして、自社または関係会社によりブロードバンドインターネット事業への進出を順次図っているところでありますが、光ファイバやCATVをはじめとするブロードバンドアクセスの普及拡大を図っていくうえで、魅力的なコンテンツの提供は不可欠であるといわれています。

 この研究会では、10電力会社が共同で、コンテンツご提供企業への一元的な窓口機能のあり方や、コンテンツの効率的な配信方法などのコンテンツの流通促進方策を検討してまいります。これにより、魅力的なコンテンツの提供とそれを通じた各社のブロードバンドインターネット事業の発展をめざすとともに、各社ごとの取組では困難であったコンテンツの全国配信の実現にも取り組んでまいります。

 今後、関西電力株式会社、東京電力株式会社、中国電力株式会社および九州電力株式会社の各社で実施しているブロードバンドコンテンツの配信実験フィールドでの実証もあわせて行い、平成14年3月を目途にコンテンツ配信のあり方についてとりまとめるとともに、その成果を踏まえコンテンツ配信にかかる一元的な体制を整備する予定です。また、検討にあたっては、電力系通信事業者のほか、必要に応じてメーカーやコンテンツホルダにも参加を呼びかける予定です。

 なお、本研究会の名称である、「BBit-Japan」(ビビットジャパン)とは、ブロードバンド(BB)とITを組み合わせたものであり、お客さまの求めることに「ビビッと」反応していきたいという気持ちを込め、命名したものです。

以 上  

<参考資料>
研究会の概要
コンテンツ配信の課題と研究会の取り組み事項

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