環境関連データ

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環境関連データ

2007年〜2011年を一覧で見る

地球環境保全

年度			2007 （H19）	2008 （H20）	2009 （H21）	2010 （H22）	2011 （H23）	単位
CO2排出量（CO2クレジット反映前）※1			5,499	5,173	4,161	4,703	6,569	万t-CO2
CO2排出量（CO2クレジット反映後）※1			−	4,360	3,757	4,250	6,044	万t-CO2
CO2排出係数（CO2クレジット反映前） （販売電力量あたり）※2			0.366	0.355	0.294	0.311	0.450	kg-CO2/kWh
CO2排出係数（CO2クレジット反映後） （販売電力量あたり）※2			−	0.299	0.265	0.281	0.414	kg-CO2/kWh
【参考】	世界のCO2排出量※3		288	295	291	−	−	億t-CO2
	日本のCO2排出量※4		13.01	12.81	11.423	11.919	−	億t-CO2
	電気事業※5	CO2排出量 （CO2クレジット反映前）	4.17	3.95	3.53	3.74	−	億t-CO2
		CO2排出量 （CO2クレジット反映後）	−	3.32	3.01	3.17	−
		CO2排出係数 （CO2クレジット反映前） （販売電力量あたり）	0.453	0.444	0.412	0.413	−	kg-CO2/kWh
		CO2排出係数 （CO2クレジット反映後） （販売電力量あたり）	−	0.373	0.351	0.350	−
CO2以外の温室効果ガス		N2O（一酸化二窒素）※6	−	−	−	2.0	2.4	万t-CO2
		SF6（六フッ化硫黄）※6	−	−	−	5.5	5.5	万t-CO2
原子力発電設備利用率※7			75	72.4	77.0	78.2	37.6	%
火力総合送電端熱効率※8			41.8	41.7	44.1	44.6	44.2	%
火力燃料消費量		石炭	1,614	2,157	1,419	3,669	3,724	千t
		重油	258	265	121	165	197	千
		原油	3,098	2,699	1,313	1,160	4,285	千
		LNG	5,109	4,989	4,981	4,737	6,571	千t
		木質ペレット	−	19	21	27	20	千 （重油換算）
原子力発電用燃料 （照射前ウラン重量）			84	241	184	215	74	tU
水力発電所リフレッシュ （'89年度以降出力増累計）			−	−	−	−	50,652	kW
送配電ロス率※9			4.9	5.3	5.4	5.2	5.0	%
SF6ガス排出量
・点検時			0.4	0.1	0.6	0.4	0.4	t
・撤去時			0	0	0.1	0.1	0.2	t
SF6ガス回収率
・点検時			98.3	98	99	98.8	99.2	%
・撤去時			99.6	99.2	99.4	99.2	99.1	%
新エネルギーの開発導入状況			1,149.40	1,135.4	1,134.4	7,335.4	11,038.4	kW
（自社設備年度末累積）
・太陽光発電			981	981	981	7,181	10,884
・風力発電			155.4	152.4	152.4	153.4	153.4
・燃料電池			13	2	1	1	1
省エネ・省資源 （オフィス部門）		事務所電気使用量※10	111	105	106	107	91	百万kWh
		生活用水使用量※10	671.2	648	594	587	554	千m3
		車両燃費使用量※11	9.51	9.48	9.47	9.84	9.86	km/
		コピー用紙使用量	1,087	1,061	1,064	1,082	1,111	t
低公害車の導入比率※12			68.2	74.8	79.1	82.9	86.0	%
オフィス活動に伴うCO2の排出※13		事務所電気	−	−	2.7	3.0	3.8	万t-CO2
		生活用水	−	−	0.02	0.02	0.02	万t-CO2
		車両燃料	1.1	1	1	0.9	0.9	万t-CO2

• ※1 CO2排出量：火力燃料消費量に燃料別係数を乗じて算定。他社購入電力分も含む
• ※2 CO2排出係数（販売電力量あたり）＝（発電に伴うCO2排出量−CO2クレジット）÷販売電力量
• ※3 世界のCO2排出量：出典「エネルギー・経済統計要覧（（財）日本エネルギー経済研究所）」
• ※4 日本のCO2排出量：出典「温室効果ガスインベントリオフィス（国立環境研究所地球環境研究センター）」
• ※5 電気事業のCO2排出量、CO2排出係数：「電気事業における環境行動計画（電気事業連合会）」
• ※6 2010年度実績より公表。それぞれCO2換算。
• ※7 原子力発電設備利用率＝発電電力量÷（認可出力×暦時間数）×100
• ※8 火力総合送電端熱効率＝（送電電力量×kWhあたり熱量）÷投入総熱量（低位発熱量基準）×100
• ※9 送配電ロス率＝［1−｛（販売電力量＋変電所所内電力量）÷（発受電電力量−自社発電所所内電力量）｝］×100
• ※10 事務所電気使用量ならびに生活用水使用量の実績については、算定対象の範囲の見直しを実施。これに伴い、2009年度実績についても同範囲での実績比較が可能となるよう、それぞれの実績の見直しを実施。
• ※11 車両燃費については、算定方法の見直し（特殊車両を算定から除く）を実施。
• ※12 低公害車の導入比率＝低公害車購入台数（LEV6適合車）÷全車両台数×100
• ※13 事務所電気使用に伴うCO2排出量＝電気使用量×CO2クレジット反映後排出係数、
  生活用水使用に伴うCO2排出量＝生活用水使用量×排出係数、
  車両利用に伴うCO2排出量＝車両燃料使用量×燃料別係数

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