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「都市・地域間競争」の周辺:
●欧州の広域化(リージョン)の動き
- イギリスでは、イングランド内に大ロンドン庁(GLA;2000年発足)を含めて9つのリージョンがあり、またスコットランド、ウェールズ、北アイルランドも98〜99年相次いで独自議会を設立させた。
- フランスでは、2003年の憲法改正で、従来のコミューン(市町村)、県に加えて、「州」が地方団体であると明記された。
- スペインには17のリージョンがあり、なかでもカタルーニャ、バスク、ガリシア、バレンシアなど広域政府の自治拡大が著しい。
- イタリアにはミラノを州都とするロンバルディア州、ヴェネチアを州都とするヴェネト州など20のリージョンがあるが、もともと独立した都市国家の集合体であるため、現在も強い独立性を持っている。豊かな北イタリアをパンダニア共和国として独立させようという地域政党レガノルド(北部同盟)などの動きもある。
- このほか都市連合の動きもある。ストックホルムでは、大ストックホルム都市圏連合、ドイツでもシュツットガルト都市圏連合などがある。
●諸外国の首都機能移転
| 国名 | 移転年 | 旧首都 | 新首都 | 備考 |
| アメリカ | 1800 | フィラデルフィア | ワシントン | |
| カナダ | 1869 | ケベック | オタワ | |
| オーストラリア | 1927 | メルボルン | キャンベラ | |
| ブラジル | 1960 | リオデジャネイロ | ブラジリア | |
| パキスタン | 1970 | カラチ
(1947-60)
ラワルピンディ
(1960-66) |
イスラマバード | |
| イスラエル | 1980 | テルアビブ | エルサレム | |
| ナイジェリア | 1992 | ラゴス | アブジャ | |
| カザフスタン | 1997 | アルマティ | アスタナ | |
| ドイツ | 1999 | ボン | ベルリン | |
| マレーシア | 2005
予定 | クアラルンプール | プトラジャヤ | 首都はクアラルンプールのまま、
首相オフィス(移転済み)、
連邦政府の大部分、
連邦裁判所などを移転 |
| 韓国 | 2005 以降 | ソウル | 果川市、大田市 | 首都はソウルのまま、中央政府機関を移転 |
| * | 国土交通省、外務省の資料などをもとに編集室まとめ |
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●事業活動拠点としての魅力度
| 製造拠点立地 | 研究開発拠点立地 | サービス・経営拠点立地 |
| 国名 | 順位 | 国名 | 順位 | 国名 | 順位 |
| シンガポール | 1 | アメリカ | 1 | アメリカ | 1 |
| アメリカ | 2 | フィンランド | 2 | フィンランド | 2 |
| フィンランド | 3 | シンガポール | 3 | シンガポール | 3 |
| オランダ | 4 | スイス | 4 | オランダ | 4 |
| スウェーデン | 5 | スウェーデン | 5 | スウェーデン | 5 |
| 香港 | 6 | カナダ | 7 | アイルランド | 6 |
| アイルランド | 8 | アイルランド | 10 | スイス | 11 |
| ドイツ | 15 | ドイツ | 11 | ドイツ | 16 |
| イギリス | 22 | 日本 | 14 | イギリス | 17 |
| 日本 | 25 | イギリス | 20 | 日本 | 29 |
| 中国 | 39 | 中国 | 40 | 中国 | 45 |
| 出典: | IMD「international competition yearbook 2001」の資料をもとに作成 |
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●東アジアの国・地域のビジネス環境イメージ比較
| | 第1位 | 第2位 | 第3位 |
| 製品・サービスの販売市場としての重要性 | 中国 | 日本 | 韓国 |
| 空港、港湾、鉄道等の交通インフラ整備 | 中国 | シンガポール | 日本 |
| 電力、ガス、通信等の産業インフラ整備 | 日本 | 中国 | シンガポール |
| ITを活用できる環境の整備 | 日本 | 韓国 | シンガポール |
| 物流拠点としての優位性 | シンガポール | 香港 | 中国 |
| 用地価格、賃借料等の事業コストの安さ | 中国 | タイ | マレーシア |
| 下請、部品供給等の関連事業者の集積 | 中国 | 日本 | 台湾 |
| 低廉・良質な人材確保の容易さ | 中国 | タイ | マレーシア |
| 専門的・有能な人材確保の容易さ | 日本 | シンガポール | 中国 |
| 大学・研究施設の充実と技術提携への支援 | 日本 | シンガポール | 中国 |
| 資金調達の容易さ | 日本 | 香港 | シンガポール |
| 補助金、助成金等の公的支援 | 日本 | シンガポール | 中国 |
| 法人税、所得税など税負担の低さ | シンガポール | 香港 | 中国 |
| 法令の運用および手続の透明性 | シンガポール | 日本 | 香港 |
| 外国人の生活環境(住居、教育、医療等) | シンガポール | 日本 | 香港 |
| 出典: | 日本貿易振興機構「対日直接投資に関する外資系企業の意識調査」(2003.6)をもとに作成 |
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●外資系企業の国籍別割合
| 出典: | 近畿経済産業局「関西国際化情報ファイル2002」の資料をもとに作成 |
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