「『地域主権』への視点──人づくりと地域づくり」

「地域主権」の基礎知識：

●地方分権一括法

地方分権改革の柱として、99年7月国会で475本の法律改正案から成る法案として可決成立。99年7月公布、2000年4月施行。国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務の廃止、国の関与の見直し、権限移譲の推進などが定められている。

●機関委任事務

法令により，国が国の一機関として地方自治体の長に執行を委任している事務。地方を国の「出先機関」とみなして事務を行わせるもので、処理に関して国が包括的な指揮監督権を持っていた。地方分権一括法により廃止された。

●法定受託事務

国や都道府県が法令により自治体に委託する事務。国は都道府県、市町村、特別区に（第1号法定受託事務）、都道府県は市町村と特別区に（第2号法定受託事務）処理を委託。実施にあたっては国が事務の処理基準をつくったり、指示などの関与を行うことが認められている。
戸籍事務、パスポートの交付、生活保護の決定・実施、国政選挙、国道の管理、産業廃棄物処理施設の許可など。

●自治事務

地方公共団体が法令の範囲で自主的に責任を持って実施する事務。
公益法人の設立認可、就学校の指定、都市計画の決定、飲食店営業の許可、病院・薬局の開設許可、農地の転用許可、農業振興地域の指定、一般廃棄物処理施設の許可など。

●地方交付税

自治体間の財政力の不均衡を調整し（財政調整機能）、全自治体が一定水準を維持できるよう財源を保障する（財源保障機能＝別項）という見地から、本来自治体の税収入とすべきものを国税として国が代わって徴収し、一定基準によって再配分される税。いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格を持ち、自治体の自主性を損なわないよう、各自治体が自ら徴収した地方税同様、使途は各自治体の自由に任されている。財源の不足する団体に交付される普通交付税と、財源の過不足に関係なく、普通交付税の算定では補足できない災害等の特別の財政需要に対して交付される特別交付税（地方交付税総額の6％）に分かれる。

●財源保障機能

マクロ的側面とミクロ的側面があり、マクロ的には、「地方交付税」の総額が国税5税の一定割合（所得税・酒税の32％､ 法人税の35.8％､ 消費税の29.5％、たばこ税の25％）と法定されていることにより、総額として保障。ミクロ的には、「基準財政需要額」「基準財政収入額」という交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営が可能になるよう必要な財源を保障する機能。

◎交付基準額
普通交付税額は、各団体ごとの標準的な水準の行政需要を満たすための必要額である「基準財政需要額」と、標準的な税収入額等を見積もった「基準財政収入額」を算出し、この差が交付基準額となる。

　　基準財政需要額−基準財政収入額＝財源不足額（交付基準額）

◎基準財政需要額
多様な行政項目ごとにその量と単位あたりの費用を設定し、団体ごとの規模の差等による補正を行って求める。

　　基準財政需要額＝　単位費用　×　測定単位　×　補正係数
　　　　　　　（測定単位1あたりの費用）×（人口、面積等）×（寒冷降雪の差等）

◎基準財政収入額
各種税（目的税及び法定外普通税は除く）、交付金、地方譲与税の合計だが、地方譲与税及び交通安全対策特別交付金以外は見積額の80％（市町村は75％）のみを算入し、20％分（市町村は25％）は地方公共団体の自由度を増すため留保されている。

　　基準財政収入額＝｛標準的税収入（市町村分の税交付金を含む）および
　　　　　　　　　　　地方特例交付金の80％（県）、75％（市町村）｝
　　　　　　　　　　＋地方贈与税

●財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数として用いられ、次の算式で求められた数値の過去3カ年の平均値。1に近くあるいは1を超えるほど財源に余裕があるものとされる。

　　財政力指数＝基準財政収入額／基準財政需要額

●主要国の自治体比較

●もっと知りたい！

• 地方財政の状況
  総務省「2002年版地方財政白書」
  
  
• 地方財政
  総務省のWebサイト。地方財政制度、地方財政の状況、地方交付税、地方公営企業から最近の資料まで。
  
  
• 地方行政
  総務省のWebサイト。地方行政改革、市町村合併、住民基本台帳ネットワークシステムなど。
  
  
• 全国知事会
  各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として1947年に発足した「全国知事会」のWebサイト。知事会としての主張や、全国知事リレー講座、47都道府県Webサイトへのリンクも。