平成25年度の買取単価、買取期間は以下のとおりです。買取単価等は調達価格等算定委員会での議論を踏まえ、基本的には年度ごとに見直しが行われます。また、経済産業省告示において、「接続に係る契約の申込みを電気事業者が受領したとき」、「経済産業大臣の設備認定を受けたとき」のうち、いずれか遅い時点での買取単価等が適用されると規定されています。

• ※1 「発電設備容量」は、発電設備の公称最大出力とインバータの定格出力のうち小さい方の値となります。
• ※2 経済産業省告示においては、10kW未満の太陽光発電設備を除き、「税抜き単価+消費税等相当額」という形で規定されています。
• ※3 10kW未満の太陽光発電設備（余剰買取の対象）のうち、再生可能エネルギー発電設備以外の自家発電設備等（ガスエンジン・燃料電池・蓄電池等）が併設されており、かつ当該設備による電力系統への逆潮流がなく、さらに当該設備の併設により太陽光発電設備から発電された電気の逆潮流量が増加する可能性がある場合は、31円/kWhが適用されます。

• 燃料費調整制度は適用いたしません。
• 複数の再生可能エネルギー発電設備を併設し、それぞれの設備からの再生可能エネルギー電気の供給量を特定することができない場合に適用される買取単価は、当該複数設備に適用される買取単価のうち、最も買取単価の低いものを適用し、買取期間もこれに従うこととなります。

過去の買取単価

・平成24年度（7月以降）のお申込み分