空気が乾燥し、暖房器具の使用が増えるこの時期、火事などの災害に備えて防災用品や防災機器の点検を行いませんか。２０１１年６月までにすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が必要となります。備えあれば憂いなし。この機会に家族みんなで防災意識を高めましょう。
お話／大阪市消防局 鈴木喜久さん
防災用品は備えていても、その点検については忘れがちです。災害は突然やってくるもの。半年に一度は点検をこころがけましょう！
- 持ち出しやすい位置にありますか
- 家族全員が、設置場所を把握していますか
- 実際に担げる重さですか
- 非常持ち出し袋に記名していますか
- 非常食の賞味期限は切れていませんか
- 子どもや高齢者がいる家庭など、住む人の成長や健康状態に応じた用品を入れていますか
非常持ち出し袋を実際に担いでみましょう。無理なく運べる重さは、男性で約１５キログラム、女性で約１０キログラムが目安です。地震などではあっという間に家が倒壊し、非常用持ち出し袋を持ち出せない場合もあります。そんなときを想定し、戸外（車のトランクなど）にもう１つ備えておくのもおすすめです。また、非常用品として意外に役立つのが食品用ラップ。皿に敷けば洗う必要がなく、手に巻いて調理すれば衛生面も安心です。さらに、止血や包帯代わりにもなります。
消火器や火災警報器などの消防用設備は、いつどんな時に火災が発生しても、確実に使える状態でなければなりません。いざというとき役に立たないだけでなく、老朽した消火器が破裂するなど事故につながった例もあります。万が一に備え、点検を怠らないようにしましょう。
ご家庭にある消火器の日常点検の例を紹介します。
- 本体の耐用年数は過ぎていませんか
- 本体や底部にキズ、変形や錆びはありませんか
- ホースに亀裂や劣化はありませんか
- 安全ピンは付いていますか
- ねじ部分のシール止めが、しっかり付いていますか
（開封された形跡がないか確認）
消火器本体の耐用年数は一般的なもので８年といわれています。まず、製造年月日を確認しましょう。次に本体の変形や底等に錆びがないかを確認します。水まわりや戸外などに長年置いていると錆びが発生し、使用時や接触時に腐食した底が吹き飛び、破裂することもあります。設置する際は、できるだけ高温多湿の場所を避けましょう。
そのほか、安全ピンが抜けていると、うっかり握った瞬間に中身が飛び出してしまったり、シール止めが封切られ開封した形跡がある場合は、容器内の粉末消火薬剤が湿って固化していたりと、いざというときに使えないおそれもあります。いつでも正しく安全に消火器が使えるよう、定期的な点検が重要です。
消火器は、通常ゴミとして廃棄することができません。処分する場合、これまでは購入した消火器のメーカーや消火器販売業者などに有料でひきとってもらう必要がありましたが、２０１０年の１月１日からは、メーカーや販売業者から「消火器リサイクルシール」を購入して貼付すれば、どのメーカーの消火器でも回収してもらえるようになりました。
詳細については日本消火器工業会のウェブサイト
を参照ください。
- 破損していませんか
- 電池が切れていませんか
点検の際は、きちんと警報音や音声が作動するか、実際にテストボタンを押したり、引きひもを引いたりしてチェックしましょう。（右写真はテストボタンの例。確認方法は、器具によって異なります）
住宅火災では、亡くなった人の約６割が逃げ遅れによるものという結果が出ています（２００９年中、消防庁調べ）。火災を早期に発見して逃げ遅れを防ぐために、２０１１年６月までに全国で「住宅用火災警報器」の設置が必要となります（自治体によっては、既に義務付けられています）。
住宅用火災警報器には、煙、熱で感知するタイプのものから、火災とガス漏れの両方を感知する複合警報器など、さまざまな種類があります。設置する部屋や場所は市町村条例により定められているので、購入の際は近くの消防署か市町村に確認のうえ販売店に相談し、設置場所に応じた機器を取り付けるのが望ましいでしょう。
「住宅用火災警報器」の設置義務につけ込んだ悪質な訪問販売による被害が出ています。「設置は専門業者のみ行えるものです」「消防署の者ですが」などと言って、訪問する業者には気をつけましょう。住宅用火災警報器はクーリングオフの対象です。被害の相談は各地域の消費生活センターに問い合わせましょう。
- 警報機の取り付けに資格は不要です
- 消防職員が訪問販売することはありません
関西電力グループのホームセキュリティ会社、関電ＳＯＳでは、より安心で快適な暮らしを支えるため、防犯から非常通報、火災検知まで豊富なセキュリティメニューをそろえ、各ご家庭に応じたきめ細かなサービスを提供しています。
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大阪市消防局
社会のニーズや災害発生状況の変化に応じ、日夜、市民の暮らしの安全を守ってくれています。２０１０年１月１３日発表の「平成２１年度消防活動概況」によると、大阪市内の火災件数が５５年ぶりに１２００件台まで減少したそうです。大阪市消防局のウェブサイトでも、防災や救急に関するさまざまな情報が紹介されています。
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