９月１日は「防災の日」です。この日は１９２３年に関東大震災が発生した日。また、毎年この時期は台風の多い季節でもあります。この機会に、災害への備えを見直すとともに、電気の災害対策を考えてみませんか。いざというとき、どうすればよいのか、また、日ごろからどんなことに気をつければよいのかご紹介します。
台風や地震の多い日本列島。いつ大きな災害に見舞われないとも限りません。被害の拡大を防ぐためにも、日ごろから災害時にどう行動すればよいか知っておきましょう。
使用中の電気器具のスイッチを切りましょう。特にアイロンやドライヤー、暖房機器など熱を発生するものは、火事の予防のために必ずコンセントからプラグを抜きましょう。
地震が起きても電気設備に異常がなければ送電は続けられます。電気の消し忘れによる事故防止のためにも、必ずブレーカーは切っておきましょう。
強い地震の場合、電線が切れたり、電柱が傾いたりすることがあります。感電の恐れがあるので、絶対にさわらず、近くの関西電力の営業所へ連絡しましょう。
また、ビル内にいるときは、エレベーターの使用をやめましょう。もし、エレベーターに乗っている場合は、階数ボタンを全部押し、一番近い階ですぐに降ります。閉じ込められないためにも、エレベーターから降りることを優先します。
まずは家の中の電気器具やガス器具などに異常がないか確認します。特にガスの臭いがするときは絶対に電気を使ってはいけません。換気扇や蛍光灯は火花が飛んでガスに引火する可能性があり、非常に危険です。ガスの臭いがするときはまず、窓を開けてガス栓を締め、最寄りのガス会社に連絡しましょう。
風が強くなる前に、屋根のアンテナなどが飛ばされないよう、固定しておきます。 また、台風によって停電になると、冷蔵庫が使えなくなります。生鮮食料品の買い置きは控えておきましょう。
地震時と同様、ブレーカーは必ず落としてから家を出ましょう。
強風で電線が切れたり、切れた電線に木や看板などが引っかかっていることがあります。感電の恐れがあるので、絶対に近づかないようにしましょう。
電気器具に異常がないか確認します。浸水して濡れてしまった電気器具や配線は漏電や感電などの恐れがあります。すぐに使わず、必ず電気店などで点検してもらってから使用しましょう。
電気器具の故障を防ぐために、スイッチを切り、コンセントからプラグを抜きましょう。雷は外部から電気の経路を伝って屋内に侵入します。経路となりそうな電気器具はプラグを抜きます。ただし、電話線やアンテナ線などから侵入する可能性もあるので、さらに注意が必要です。
災害から身を守るには、発生したときの対応とともに、日ごろからの備えが大事です。普段からできることを知っておきましょう。
テレビなどの大型電気器具は、落下事故の危険性があります。人の通り道や幼児、お年寄り、病人などのいる部屋に置くのはなるべく避けましょう。また、固定機具などを使って倒れない工夫をしましょう。
テレビは水をかぶると発火する危険性があります。倒れやすい花びんや水槽などは置かないようにしましょう。
電気ストーブの上にものが落下して火事になるのを防ぐためにも、燃えやすいものは遠ざけておきましょう。
屋根のアンテナなどは定期的に点検し、倒れないよう補強しておきましょう。
ＩＨクッキングヒーターは炎を使わないので、地震時にも火が燃え移ったりする心配がありません。また、鍋を外せば自動的に通電が停止するので安心です。
電気温水器やエコキュートは、断水が起こったときなどに、中に貯えたお湯を非常用水として利用できるという利点もあります。
台風時などの停電にそなえて、懐中電灯と携帯ラジオ、予備の電池を用意しておきましょう。
落雷によって瞬断や停電が発生すると、コンピュータ機器などのデータが消失したり、トラブルが発生することがあります。大事なデータを守るために無停電電源装置（ＵＰＳ）を活用すると安心です。
※無停電電源装置（ＵＰＳ）…停電などで電源に異常が発生しても、一定時間は電力の供給を続ける電源装置。家電量販店などで購入できます。
災害による漏電防止には、漏電遮断機を活用しましょう。感電事故や火災の予防に役立ちます。
※漏電遮断機…屋内に漏電が起こった場合、それを感知して自動的に電気を切る安全装置。
地震や風水害は人命や家屋などさまざまなものを巻き込んで被害をもたらします。関西電力は災害時の被害を最小限にとどめるため、さまざまな対策をとっています。
関西電力の送電設備や変電設備、配電設備などはいずれも強固な耐震性を有しています。震度７を記録した阪神大震災でも、その被害は微少にとどまりました。また、落雷を防ぐ避雷器や架空地線などを設けたり、水害を防ぐため機器を地面より高く設置したり、防水扉を設けるなど、台風や洪水などさまざまな災害を想定した設備が作られています。
原子力発電所は、建設時に徹底した調査を実施し、強固な岩盤の上に直接建設しています。
さらに、一般建築物の３倍の耐震設計を行うとともに、原子力発電所内には地震感知器が設置され、震度５程度で自動的に原子炉が停止するよう設定されています。
中央給電指令所では毎日２４時間、電気の流れを監視制御しています。これによって災害時にはすぐに被害状況を把握することができます。万一停電した場合は、停電を最小限に抑えるため、送電のルートを変えるなどの操作を行います。送電設備などに被害があった場合は、事故を自動的に検出、影響が最小限にとどめられるよう、トラブルのあるところを切り離して送電が再開されます。また、気象庁や日本気象協会のデータを受信し、自社のデータと組み合わせながら、落雷発生時にも効果的な対応がとれる体制を整えています。
災害によって電力設備にトラブルが起こったときには非常災害対策本部が設けられ、夜間でも対策要員が招集されます。ここでは被害の情報収集や災害情報の分析、復旧指示などに当たります。さらに気象台や警察署、消防署、経産省、行政機関、報道機関、他電力会社などさまざまな機関と協力し、早期復旧に努めます。
阪神・淡路大震災時にも非常災害対策本部が設けられ、全社を挙げて早期復旧に努めました。このときには配電設備の応急復旧や、病院、避難所への緊急送電などに昼夜を問わず取り組み、地震発生から６日目に応急送電が完了しました。
関西電力ではこうした非常時に備え、日ごろから復旧用機材を資材センターなどに確保したり、火力発電所や原子力発電所では、火災発生時の初期消火に当たるため自営消防組織を作ったりしています。また日ごろから防災訓練を実施したり、行政機関の防災訓練などにも参加、地域とのつながりを強めるよう努めています。
