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来るべき大規模地震災害に備えて

西日本においても、21世紀前半に東海・東南海・南海地震の発生や、近畿圏での直下型地震の発生が懸念されています。当社は、これらの大規模地震に備え、これまで減災対策や早期復旧対策など、さまざまな対策を検討・実施するとともに、大規模地震災害を想定した訓練を重ねることで、強固な防災体制の確立に努めてきました。
　さらに、2011年3月、東日本大震災を踏まえて、地震などによる大規模災害に備えた対策に万全を期すために、復興支援部会、設備・防災対策部会、原子力特別部会という3つの部会を持つ「東日本大震災復興支援・総合対策推進会議」を設置しました。
　今後、大規模災害に関するリスクを再評価し、今回の大震災により得られる新たな知見を踏まえて、必要な対策の見直しを図っていきます。

東日本大震災復興支援・総合対策推進会議の設置

東京電力福島第一原子力発電所事故の要因

地震発生で原子炉は自動停止しました。しかし、地震に伴って発生した津波で起きたが、事故を拡大させ、原子力災害の規模を大きくした直接的な要因と考えられています。

外部電源や緊急時の電源の喪失

原子力発電所の外部電源に加え、非常用ディーゼル発電機など
緊急時の電源もなくなった。

原子炉の冷却機能の喪失

原子炉が停止した後に炉心の熱を冷やす設備が使用できなくなった。

使用済燃料プールの冷却機能の喪失

使用済燃料プールを冷やす設備が使用できなくなった。

東日本大震災にかかる関西電力の対応について

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