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東日本大震災後、社会のみなさまからは、電気事業に対して非常に厳しい目が向けられています。こうしたなか、当社グループでは、従業員一人ひとりが、日々の業務において、コンプライアンス意識を高く持ち続けることが、これまで以上に重要だと考えています。また、そのためのコンプライアンス活動は、それぞれの趣旨が従業員に理解されやすく、また、活動自体が参加されやすいような、身近な存在でなければならないと考えています。
従業員にとって、コンプライアンス活動が身近に感じられるよう、2011年度は、第一線職場やグループ会社への出前研修を引き続き実施するとともに、eラーニングなど啓発ツールの活用を広く働きかけました。なかでも、グループ会社への「出前コンプライアンス研修」では、それぞれの会社の事業や対象層に合わせた内容を工夫し、視覚に訴えるような資料の作成を心がけました。こうした研修後には、「自分もいつコンプライアンス違反をしてしまうかわからないという意識を持つことが、実際に違反しないためには必要であることがわかった」という言葉が聞かれ、今後もより身近な活動の必要性を実感しました。

グループ会社への出前研修

総務室
法務総括グループ
小林 祥子

第一線職場への出前研修
法務部門では、第一線職場への「出前コンプライアンス研修」を積極的におこなっています。2011年度はとくに実務者層対象の研修に力を入れ、延べ31ヵ所で実施しました。研修内容としては、質問したい法律問題などを事前に募り、各職場の実務に即したテーマでの研修を心がけました。こうした積重ねの結果、これらの研修におけるアンケートでは、「有益」と感じた人が98.4%、「継続すべき」と考える人が92.9%に達し、継続実施を求める声も多数寄せられました。2012年度も、第一線職場への実務密着型の研修を積極的におこなうことで、各職場においては、コンプライアンス意識の浸透がさらに深まることをめざし、法務部としては、研修でより多くの従業員とつながりを持つことで、気軽に、日常的に法律相談に来てもらえるような環境づくりに努めます。
日常業務に潜むコンプライアンス・リスクについての認識を共有するため、各職場では、コンプライアンス推進スタッフが中心となり、「職場ディスカッション」を年1回以上おこなっています。2012年に入ってからは、コンプライアンス活動をより身近なものにするため、ディスカッション用の新たな教材を導入しました。約3分間のドラマ仕立ての一般的な映像ツールに、当社事業に置き換えた場合の問題点や注意点を加えています。今後は、従来の活動に加え、このような教材やツールの充実によっても、当社グループ従業員一人ひとりへのコンプライアンス意識の浸透に努めます。